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■リサイクル義務付け　日本経済新聞　2005年7月25

自動車などのバッテリー、輸入車も対象に
経済通産省と環境省は自動車用などのバッテリーのリサイクルを、2006年春にも国内メーカーと輸入業者に義務付ける方針を固めた。

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■鉛の山元建値1トン3000円上げ　日本経済新聞　2005年4月22日

三菱マテリアルは21日、鉛の山元建値を3000円引き上げ1トン149,000円にした。ロンドン金属取引所(LME)相場の上昇を反映した。建値引き上げに伴い、国内商社出し値（置き場渡し）は前日比3000円高の同144,000-146,000円になった。（記事抜粋）

■日本電池、鉛蓄電池値上げ　日本経済新聞　2004年3月19日
　　14年ぶり、自動車向けなど

日本電池は14年ぶりに自動車やフォークリフト向けなど各種鉛蓄電池を値上げする。22日から取引先との交渉を始め、値上げ幅は10～15％程度になる模様だ。主要な原材料である鉛の価格が急騰しており、社内の合理化だけではコスト吸収が難しいため。

鉛価格は今年に入って1990年以来の高値が続いており、建値は1トン当たり14万円程度。鉛の価格は蓄電原価の3割前後を占めており、日本電池の場合、製造コストは平均15％程度上がっているという。
一方、鉛蓄電池の価格は下落が続いている。代表的な製品である自動車向け蓄電池のうち、自動車用品店などが販売する取替え用バッテリーの場合、92年に6千円程度だった価格が現在は4千円を切っており、下げ止まっていない。
日本電池は国内鉛蓄電池市場でシェア首位だが、製品単価下落の影響を受けて売り上げが減少、人員削減などでコスト削減を続けている。
価格改定が実現すれば業績改善につながるが、鋼材など素材価格の上昇で調達コストが増す自動車メーカーなどが相手となるだけに、厳しい交渉になりそうだ。（記事抜粋）

■電池4社そろって値上げ　日本経済新聞　2004年4月6日
　　自動車素材インフレじわり　電池4社そろって値上げ　

自動車用電池で国内の大手4社が揃って値上げすることになった。国内最大手YUASAと日本電池の統合会社は既に値上げを表明。日立製作所や松下電器産業など他の大手3社も素材である鉛価格の高騰を受け、値上げに踏み切る。
鋼板の値上げは合意に達する見通しになっており、自動車産業への素材インフレの影響が拡大してきた。
　古河電気工業子会社の古河電池は自動車などに使う鉛蓄電池を5日出荷分から、10-20％値上げした。日立化成工業子会社の新神戸電機は21日出荷分から10-17％引き上げる。両社とも主要顧客であるトヨタ自動車など国内大手自動車メーカーと合意に達した模様。松下電器系の松下電池工業も近く、同程度の値上げに踏み切る見通しだ。

　　　　　　　　　幅7-20％、原料の鉛高騰で

　自動車用電池ではYUASAと日本電池が4月1日の経営統合に先立ちそれぞれ10-15％、7-20％値上げを表明しており、新神戸電機など3社がこれに続くことで国内の大手全社が販売価格を引き上げることになる。
　自動車用鉛蓄電池は家庭用乗用車の場合、量販店などで販売する市販用で、1個4千円弱-3万円。1兆4千億程度と見られる同電池の世界市場のうち、国内の大手4社合計で20％を占めるとみられる。
　各社が値上げに踏み切るのは、主要素材であ資材費の3割程度を占める鉛の国際価格が1年間で2倍近くに上昇しているからだ。電池は産業用機器や設備にも広く使われており、値上げの影響は幅広い業界に及びそうだ。
　自動車用資材を巡っては新日本製鉄など鉄鋼大手が自動車メーカーと鋼板価格を5-10％引き上げることで合意する見通し。昨年から続く素材価格の上昇傾向が電池などの価格にも転嫁されることで、完成車メーカーにとって大きな収益圧迫要因になってきた。（記事抜粋）

■鉛の山元建値4000円引き上げ　日本経済新聞　2004年5月19日
三菱マテリアル

三菱マテリアルは18日、鉛の山元建値を4千円引き上げ、1トン13万円とした。指標のロンドン金属取引所（LME）の相場上昇を映し、引き上げはほぼ1ヶ月ぶり。建値上げで国内価格（商社出し値、置き場渡し）も同日、前日比4千円高の1トン12万5千～12万7千円となった。

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